解答するときの注意
%・回・日は「小数点第2位を四捨五入し、第1位まで」が原則です。小数第1位が0でも「9.0%」のように書きます。マイナスは数値の前に「△」を付けます。
安全性指標(流動比率・負債比率・固定長期適合率)は期末値で計算し、回転率・回転期間は期首・期末の平均有高 を使います。問題文の「留意事項」に指標の定義(売上債権の範囲、年間営業日数など)が示されているときは、その定義を最優先します。
解説の凡例
すべての問題で、次の表示を共通して使用します。
一般的な解法
同じ指標・論点の問題に共通して使える算式と判断手順です。
計算・判断
この問題の数値を当てはめ、代入値と途中結果を省略せず示します。
注意点
期末値と平均値の使い分け、指標の定義、端数処理、単位などの失点しやすい箇所です。
出典: 公益財団法人 全国商業高等学校協会主催 令和6年度 第16回 財務諸表分析検定試験(2024年12月8日実施)
問題PDF
解答用紙PDF
解答PDF
本記事は全商協会による公式解説ではありません。
設問一覧
1
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正答一覧
設問別解説
1
財務諸表分析の基本用語の正誤を判断する
次の⑴~⑸について,下線部が正しいときは〇を記入し,誤っているときは訂正しなさい。ただし,正しいものを訂正した場合は誤答とし,すべてに〇を記入した場合は5問全部を無効とする。
⑴ 他の要素と関連づけて分析する(財務諸表のさまざまな数値や金額の割合を用いる)方法を趨勢分析 という。
⑵ 連単倍率は,子会社 の個別財務諸表に対する連結財務諸表の数値の割合を比較する倍率である。
⑶ 当座資産を「現金預金+受取手形+売掛金+有価証券」と定義するならば,当座比率の数値は必ず流動比率の数値以下 になる。
⑷ 「資産-負債=純資産」という,純資産を計算する会計学上の見方を収益費用 アプローチという。
⑸ ROAとは,Return On Assets の英語表記の略語である。
一般的な解法
用語の正誤判定問題
分析方法の名称は「何と何を比べるか」で区別する:実数分析/比率分析、趨勢分析(時系列)、比較分析(他社)。 倍率・比率は分子と分母が何かを思い出す。連単倍率 = 連結の数値 ÷ 親会社個別の数値。 誤りなら下線部を置き換える正しい語句だけを書く。正しいものを訂正すると誤答になる。
⑴ 数値や金額の割合(比率)を用いて他の要素と関連づける方法は比率分析 です。趨勢分析は基準年度を100とした時系列の比較なので誤りです。→ 比率
⑵ 連単倍率は、親会社 の個別財務諸表に対する連結財務諸表の数値の割合です。→ 親会社
⑶ 当座資産は流動資産の一部(棚卸資産などを除いたもの)なので、当座比率は流動比率以下になります。正しいので〇です。
⑷ 「資産 - 負債 = 純資産」と、資産・負債から純資産(利益)をとらえる見方は資産負債 アプローチです。収益費用アプローチは収益と費用の差額で利益をとらえる見方です。→ 資産負債
⑸ ROAは Return On Assets(総資産利益率)の略です。正しいので〇です。
失点しやすいポイント ⑴は「時系列」なら趨勢分析、「割合」なら比率分析という言い換えに気づけるかがポイントです。⑵は連単倍率が親会社と連結を比べる指標であることを確認しましょう。⑷は「資産負債アプローチ/収益費用アプローチ」のどちらが貸借対照表を重視する見方かを問う頻出論点です。
答え ⑴ 比率 ⑵ 親会社 ⑶ 〇 ⑷ 資産負債 ⑸ 〇
2
対前年度比から売上高を予測し,売上高利益率の推移を分析する
食品販売を展開しているA社の下記の〈資料1〉・〈資料2〉は,要約損益計算書・分析指標を第×1年度から第×4年度と第×5年度見込までのものを示したものである。これらをもとに,次の設問に答えなさい。なお,計算上端数が生じた場合,金額は百万円未満を四捨五入する。%は小数点第2位を四捨五入し,第1位まで解答すること。ただし,小数点第1位の数値がないときは,例えば,9.0%のように解答すること。
問1 次の文章の(1)から(6)にあてはまる数値や語句を〔解答群〕から選び,記号で答えなさい。
〈資料1〉要約損益計算書により,A社は,売上高の実績にもとづいて第×5年度の予測を行った。そこで過去4年間の売上高の実績における対前年度比の平均をもとに求めることにした。各年度の対前年度比は,第×2年度が(?)%・第×3年度が(1)%・第×4年度が(2)%である。対前年度比の平均を求めると第×5年度は(3)%である。この比率を使うと第×5年度の売上高(見込)は(4)百万円となる。
他方,A社の第×3年度の売上高が増加したにもかかわらず,売上高売上総利益率が低下している。原因は売上原価の伸び率が,売上高の伸び率よりも(5)からである。その原因として,仕入価額や仕入れに要した運送料・保険料・荷造費などの(6)が考えられる。
〔解答群〕ア.93.6 イ.95.0 ウ.95.3 エ.96.1 オ.104.1 カ.104.9 キ.105.3 ク.106.8 ケ.5,054 コ.5,602 サ.上昇 シ.下落 ス.大きい セ.小さい
問2 〈資料1〉要約損益計算書をもとに〈資料2〉分析指標の第×4年度の(a)から(d)にあてはまる数値を計算しなさい。
問3 文章中の①から④の【 】欄について,適切な語句を記号で選びなさい。
第×5年度の予測からA社の経営成績のよしあしが判断される。〈資料2〉分析指標により,第×4年度の実績と比較し比率を分析したところ,売上高売上原価率は①【ア.増加 イ.減少】し,売上高販売費及び一般管理費率は②【ア.増加 イ.減少】している。そこで,③【ア.本業 イ.本業以外】で儲けた利益である営業利益を含んだ売上高営業利益率を比較し分析した結果,A社は業績が④【ア.改善 イ.悪化】していると判断される。
一般的な解法
対前年度比による予測と売上高利益率の分析
対前年度比 = 当年度売上高 ÷ 前年度売上高 × 100。複数年の平均伸び率で翌年度を予測する:予測売上高 = 当年度売上高 × 平均対前年度比。 売上高○○率 = ○○ ÷ 売上高 × 100。原価率 + 売上総利益率 = 100%、売上総利益率 - 販管費率 = 営業利益率 の関係で検算できる。 利益率の低下は「費用の伸び率 > 売上高の伸び率」が原因。どの費用が伸びたかを損益計算書の行で特定する。
問1 対前年度比を各年度で計算します。
第×2年度:4,870 ÷ 4,560 × 100 = 106.8% (1)第×3年度:5,110 ÷ 4,870 × 100 = 104.92… → 104.9% → カ (2)第×4年度:5,320 ÷ 5,110 × 100 = 104.10… → 104.1% → オ (3)平均:(106.8 + 104.9 + 104.1) ÷ 3 = 105.26… → 105.3% → キ (4)第×5年度売上高(見込):5,320 × 1.053 = 5,601.96 → 5,602百万円 → コ
第×3年度は売上高が 4,870 → 5,110(+4.9%)なのに対し、売上原価は 1,464 → 1,850(+26.4%)と大きく伸びています。原価の伸び率が売上高の伸び率より大きい (5:ス)ので売上総利益率が低下しました。原因として仕入価額や仕入諸掛の上昇 (6:サ)が考えられます。
問2 第×4年度の売上高 5,320 を分母にします。
(a)売上高売上原価率:1,896 ÷ 5,320 × 100 = 35.63… → 35.6% (b)売上高売上総利益率:3,424 ÷ 5,320 × 100 = 64.36… → 64.4%(100 - 35.6 = 64.4 ✓) (c)売上高販売費及び一般管理費率:1,254 ÷ 5,320 × 100 = 23.57… → 23.6% (d)売上高営業利益率:2,170 ÷ 5,320 × 100 = 40.78… → 40.8%(64.4 - 23.6 = 40.8 ✓)
問3 第×5年度見込の指標を計算して第×4年度と比べます。売上高 5,602、売上総利益 5,602 - 1,668 = 3,934、営業利益 3,934 - 1,352 = 2,582 です。
売上高売上原価率:1,668 ÷ 5,602 × 100 = 29.8%(35.6% → 29.8%:① 減少 → イ) 売上高販売費及び一般管理費率:1,352 ÷ 5,602 × 100 = 24.1%(23.6% → 24.1%:② 増加 → ア) ③ 営業利益は本業で儲けた利益 → ア 売上高営業利益率:2,582 ÷ 5,602 × 100 = 46.1%(40.8% → 46.1%:④ 改善 → ア)
失点しやすいポイント (3)の平均は3つの対前年度比を平均します(第×1年度は前年がないので含めません)。(4)は 5,320 × 105.3% で、5,110 を使わないよう注意しましょう。問3は第×5年度見込の売上高を問1で求めた 5,602 で計算する必要があり、問1を間違えると連動して誤答になります。
答え 問1 (1) カ (2) オ (3) キ (4) コ (5) ス (6) サ 問2 (a) 35.6% (b) 64.4% (c) 23.6% (d) 40.8% 問3 ① イ ② ア ③ ア ④ ア
3
安全性指標を計算し,債務超過に近い企業の財政状態を分析する
〈資料〉に示したグラフおよび財務諸表により,次の問1から問5に答えなさい。なお,解答にあたっては以下の事項に留意すること。
各分析指標の数値は,算出結果のみを解答すること。(計算式は不要)
各分析指標の数値は,%または回および日の小数点第2位を四捨五入し,第1位まで解答すること。ただし,小数点第1位の数値がないときは,例えば,9.0%のように解答すること。
マイナスの場合には,数値の前に「△」をつけること。例えばマイナス5.3%の場合は「△5.3%」と解答すること。
棚卸資産回転率は,売上高を用いて計算すること。
棚卸資産平均回転期間は,棚卸資産平均有高を1日平均売上高で除して計算すること。
年間営業日は,365日で計算すること。
売上債権は,売掛金+電子記録債権-貸倒引当金で計算すること。
問1 アパレルファッション製造販売A社の×4年(前期)および×5年(当期)の安全性に関する次のaからfの分析指標を求め,〈資料〉に示したグラフの①から⑫に入る数値を答えなさい。 a 流動比率 b 総資産負債比率 c 純資産負債比率 d 固定長期適合率(その他の包括利益累計額は含まない) e 売上高支払利息比率 f 売上高営業キャッシュ・フロー比率
問2 次のA社の概要と安全性について考察した文章中の(1)から(10)に,適切な語句・分析指標名・数値を[解答群]から記号を選び答えなさい。なお,同じ記号を2回以上用いてもよい。
バッグやジュエリーを主力商品とするアパレルファッション製造販売のA社は,20代の若い女性をターゲットに急成長を続けたが,10年程前より人気にかげりが見え始め,近年は苦戦が続いている。そこに新型コロナウイルス感染症の影響も受け,×2年には大手ファッションメーカーK社の子会社となった。経営陣は,新たな基幹システムの構築・物流拠点の統合化・店舗の統廃合などの改革を進めているが,経営改善の見通しはまだ立っていない。
分析指標を用い短期の安全性を分析してみる。流動比率は,×4年(前期)に対し×5年(当期)は急激に低下している。この指標は,数値が高いほど支払能力が高いと判断されるが,アメリカでは(1)とも言われ,(2)%を超えることが望ましいとされている。さらに厳密に支払能力を測定するため(3)とも呼ばれている当座比率も求めてみると,×4年(前期)が(4)%に対し×5年(当期)は(5)%とこちらも低下している。この比率は少なくとも(6)%以上が望ましいとされており,即座の支払能力にだいぶ問題がある。
続いて長期の安全性を分析してみる。総資産のうちどれだけ負債が占めているかをみる総資産負債比率は,×5年(当期)は95%を超え極めて危険な状態であることを示している。この比率が(7)%を超えることを(8)といい保有している総資産より負債が大きい状態となる。また,固定資産を調達するための資金を安全な源泉でどのくらいまかなっているのかをみる固定長期適合率を計算してみると,この指標も×4年(前期)に比べてa.×5年(当期)は急激に悪化 しており,(9)の返済のために固定資産を売却しなければならない目安の100%をはるかに超えている状態である。
キャッシュ・フロー計算書の数値も用いて分析してみる。営業活動によるキャッシュ・フローの金額は(10)期続けてマイナス数値となっていて,売上高から経常的な営業資金を得られておらず,安全性の観点から好ましくない状態が続いていると言える。さらに,売上高支払利息比率もこの5年間上昇してきており,販売努力によるb.資金が有利子負債により拘束されている と考えられ,安全性に問題がある。
このようにA社の財政状態は,極めて危険な状態に陥っていると言え,経営陣による経営改善の成否は今後の財務諸表を注視する必要がある。
[解答群]ア.債務超過 イ.財政困窮 ウ.純資産 エ.流動負債 オ.固定負債 カ.固定比率 キ.銀行家比率 ク.自己資本比率 ケ.酸性試験比率 コ.DEレシオ サ.57.9 シ.60.1 ス.23.1 セ.22.2 ソ.100 タ.200 チ.300 ツ.2 テ.3 ト.4
問3 問2の下線部bと同様に,棚卸資産に資金が拘束され安全性に問題をもたらしていないかを確認するため,棚卸資産回転率(売上高対棚卸資産)を計算して分析してみることにした。下記の文章中Ⅰ~Ⅵの【 】欄について,ア・イのうち適切な語句および数値の記号を解答欄に記入しなさい。なお,指標の計算にあたっては,計算の最終段階で回および日の小数点第2位を四捨五入し,第1位まで解答すること。
この指標は,棚卸資産が売上高に対して何回転しているかを表し,Ⅰ【ア.収益性 イ.安全性】の指標として扱われることも多いが,この回転数が高いことは,売上高を生み出す棚卸資産に資金が滞留している時間が短く,拘束されている資金が少なくて済んでおり,資産の減少をもたらす負債も少なくて済むので,企業のⅡ【ア.収益性 イ.安全性】を測る指標ともいえる。
A社の棚卸資産回転率を計算してみると,×4年(前期)は3.3回,×5年(当期)はⅢ【ア.3.9 イ.4.4】回で当期は前期に比べて高くなっている。また,棚卸資産平均回転期間も求めてみる。この指標は,日単位で表され,この日数が少ないほど拘束される資金も少ないことを示している。A社の棚卸資産平均回転期間を求めてみると,×4年(前期)は,Ⅳ【ア.111.5 イ.101.3】日,×5年(当期)はⅤ【ア.82.8 イ.93.6】日で当期は前期に比べて短くなっている。A社は,高級ブランドに位置付けられており,棚卸資産回転率はファストファッションブランドなどと比較して低く,平均回転期間はⅥ【ア.長い イ.短い】が,同種他社の数値と比較しても決して優良な数値ではない。したがって,これらの指標は,前期に比べて当期は良化しているが,A社の安全性が高まっているとは言えない状況である。
問4 問2の下線部aについて,固定長期適合率は×4年(前期)と比較して×5年(当期)の指標が急激に悪化したが,その原因について説明している下のア~エの文章のうち,最も正しいと思われるものはどれか,[解答群]から1つ選んで記号で答えなさい。
[解答群] ア.短期借入金の返済などのため,×5年(当期)は×4年(前期)と比較して,現金および預金が10億円ほど減少するなど流動資産が減少したため。 イ.×5年(当期)は,遊休地や不要設備などの売却を進め,固定資産が減少したため。 ウ.×4年(前期)の長期借入金の返済時期が1年以内となったので,×5年(当期)は流動負債に表示が変更されたため。 エ.経営再建のため積極的に投資を行い,M&Aや新規店舗の開業を行ったため。
問5 A社の当期の有価証券報告書には,以下のような財務改善に関する注記事項が記載された。なお,下記の注記事項における対応策は×5年度末時点で実施されておらず,〈資料〉の財務諸表の数値には反映されていない。
注記事項:財務面におきましては,×5年4月開催の取締役会において,×5年5月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として,当社は株式会社K(当社親会社)からの資金調達を含む財務体質の改善施策を決議いたしました。 ① 株式会社K(当社親会社)との間で,引受契約書を締結し,第三者割当の方法により,総額18億円のA種種類株式を発行すること ② A種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと ③ A種種類株式の払込みの日を効力発生日として,資本金及び資本準備金の額を減少し,その他資本剰余金へ振り替え,本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること ④ ×5年5月30日開催の当社定時株主総会に,A種種類株式の発行,本定款変更,本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分に係る各議案を付議すること (注1)A種種類株式とは,一般的な普通株式と権利の内容が異なる株式のこと。
仮に上記改善策が実施された場合,純資産固定負債比率は,×5年(当期)の純資産固定負債比率に比べて何%分改善されるか計算しなさい。 ※計算に関する留意事項 Ⅰ 上記注記事項のデータ以外の数値は,当期のデータと変わらないものとする。 Ⅱ 解答は,計算の最終段階で%の小数点第2位を四捨五入し,第1位まで行うこと。 Ⅲ 純資産固定負債比率は低い方が望ましいので,仮に×5年の数値が60.0%で,改善策実施後の数値が40.0%とした場合,60.0%-40.0%で20.0%分改善と解答すること。
〈資料〉グラフの数値
A社の要約連結貸借対照表(単位:百万円)
一般的な解法
安全性指標の計算と解釈
短期安全性:流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債、当座比率 = 当座資産(現金預金 + 売上債権 + 有価証券)÷ 流動負債。いずれも期末値。 長期安全性:総資産負債比率 = 負債 ÷ 総資産、純資産負債比率 = 負債 ÷ 純資産、固定長期適合率 = 固定資産 ÷(純資産 + 固定負債)。問題文で純資産の範囲(株主資本のみ等)が指定されていればそれに従う。 回転率 = 売上高 ÷ 平均有高、平均回転期間(日)= 平均有高 ÷(売上高 ÷ 365)。キャッシュ・フロー比率 = 営業CF ÷ 売上高。
問1 dの固定長期適合率は「その他の包括利益累計額は含まない」指示なので、純資産は株主資本合計 (非支配株主持分も含めない)を使います。
a 流動比率 = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100 ① 11,704 ÷ 7,295 × 100 = 160.43… → 160.4% ② 9,561 ÷ 15,588 × 100 = 61.33… → 61.3%
b 総資産負債比率 = 負債合計 ÷ 資産合計 × 100 ③ 18,052 ÷ 20,566 × 100 = 87.77… → 87.8% ④ 15,868 ÷ 16,342 × 100 = 97.09… → 97.1%
c 純資産負債比率 = 負債合計 ÷ 純資産合計 × 100 ⑤ 18,052 ÷ 2,514 × 100 = 718.05… → 718.1% ⑥ 15,868 ÷ 474 × 100 = 3,347.67… → 3,347.7%
d 固定長期適合率 = 固定資産 ÷(株主資本合計 + 固定負債合計)× 100 ⑦ 8,862 ÷ (2,303 + 10,757) × 100 = 8,862 ÷ 13,060 × 100 = 67.85… → 67.9% ⑧ 6,781 ÷ (304 + 280) × 100 = 6,781 ÷ 584 × 100 = 1,161.13… → 1,161.1%
e 売上高支払利息比率 = 支払利息 ÷ 売上高 × 100 ⑨ 136 ÷ 25,366 × 100 = 0.53… → 0.5% ⑩ 140 ÷ 25,241 × 100 = 0.55… → 0.6%
f 売上高営業キャッシュ・フロー比率 = 営業活動によるCF ÷ 売上高 × 100 ⑪ △1,476 ÷ 25,366 × 100 = △5.81… → △5.8% ⑫ △379 ÷ 25,241 × 100 = △1.50… → △1.5%
問2 当座資産は留意事項7の定義に従い、現金及び預金 +(売掛金 + 電子記録債権 - 貸倒引当金)で計算します(有価証券はありません)。
(1)流動比率の別名:銀行家比率 → キ (2)望ましい水準:200% → タ (3)当座比率の別名:酸性試験比率 → ケ (4)×4年当座比率:(3,186 + 1,038 + 4 - 1) ÷ 7,295 × 100 = 4,227 ÷ 7,295 × 100 = 57.94… → 57.9% → サ (5)×5年当座比率:(2,182 + 1,196 + 91 - 1) ÷ 15,588 × 100 = 3,468 ÷ 15,588 × 100 = 22.24… → 22.2% → セ (6)当座比率の目安:100% → ソ (7)(8)総資産負債比率が100%を超える状態 = 債務超過 → ソ・ア (9)固定長期適合率が100%超 = 固定資産の一部を流動負債で調達 → 流動負債 → エ (10)営業CFはグラフより×3年・×4年・×5年の3期連続マイナス → 3 → テ
問3 棚卸資産は商品及び製品 + 仕掛品 + 原材料及び貯蔵品です。×4年末 7,043 + 2 + 91 = 7,136、×5年末 5,728 + 0 + 84 = 5,812、前期首は追加情報の 8,357 です。
Ⅰ 回転率は本来「収益性」の指標 → ア Ⅱ 資金拘束の観点では「安全性」 → イ ×4年 平均棚卸資産:(8,357 + 7,136) ÷ 2 = 7,746.5 → 回転率 25,366 ÷ 7,746.5 = 3.27… → 3.3回(問題文どおり) Ⅲ ×5年 平均棚卸資産:(7,136 + 5,812) ÷ 2 = 6,474 → 25,241 ÷ 6,474 = 3.89… → 3.9回 → ア Ⅳ ×4年 回転期間:7,746.5 ÷ (25,366 ÷ 365) = 7,746.5 ÷ 69.49… = 111.46… → 111.5日 → ア Ⅴ ×5年 回転期間:6,474 ÷ (25,241 ÷ 365) = 6,474 ÷ 69.15… = 93.61… → 93.6日 → イ Ⅵ 高級ブランドは回転率が低く回転期間は長い → ア
問4 固定長期適合率の分母は「株主資本 + 固定負債」です。×4年に固定負債だった長期借入金 9,934 が、返済期限が1年以内になったため×5年は流動負債(1年内返済予定長期借入金)に振り替わり、固定負債合計が 10,757 → 280 に激減しました。これが分母を小さくして比率を急上昇させた主因です。
問4 → ウ(ア・イは分母や分子を改善する方向、エは資料に投資増加の事実がない)
問5 純資産固定負債比率 = 固定負債 ÷ 純資産 × 100 です。18億円 = 1,800百万円の種類株式発行で純資産が増えます(資本金・資本準備金の減少と欠損填補は純資産の内訳が変わるだけで合計は変わりません)。
×5年(当期):280 ÷ 474 × 100 = 59.07…% 改善策実施後:純資産 474 + 1,800 = 2,274 → 280 ÷ 2,274 × 100 = 12.31…% 改善幅:59.07… - 12.31… = 46.76… → 46.8%分改善
失点しやすいポイント ⑦⑧の固定長期適合率は、純資産合計(2,514・474)で計算すると 66.4%・1,157.6% となり不正解です。「その他の包括利益累計額は含まない」の指示は株主資本合計 を使う合図で、非支配株主持分も含めません。問2(4)(5)は貸倒引当金 △1 を引き忘れると 58.0% になり選択肢にありません。問5は「計算の最終段階で四捨五入」なので、59.1 - 12.3 = 46.8 ではなく丸める前の値で差を取ります(本問では結果は同じ)。
答え 問1 ① 160.4% ② 61.3% ③ 87.8% ④ 97.1% ⑤ 718.1% ⑥ 3,347.7% ⑦ 67.9% ⑧ 1,161.1% ⑨ 0.5% ⑩ 0.6% ⑪ △5.8% ⑫ △1.5% 問2 (1) キ (2) タ (3) ケ (4) サ (5) セ (6) ソ (7) ソ (8) ア (9) エ (10) テ 問3 Ⅰ ア Ⅱ イ Ⅲ ア Ⅳ ア Ⅴ イ Ⅵ ア 問4 ウ 問5 46.8%
4
成長企業の損益・預り金・自己資本比率・キャッシュ・フローを読み解く
A社の〈資料1〉・〈資料2〉により問に答えなさい。
〈資料1〉 ○ A社の概要:2X13年に(株)Aゾウとして出発し,後に「Aカリ」に社名を変更した。オンライン上で個人同士がフリーマーケット(フリマ)のように物品売買を行う「Aカリ」(フリマアプリ)のサービス開始。アメリカ版「Aカリ」,電子決済サービス「Aペイ」を加えた3事業を展開し,フリマアプリという新しいコンセプトで急成長を遂げている。 ○ A社の主なできごと:創業から6期目の2X18年に,業績赤字が続くなかで上場した日本では珍しいユニコーン企業(上場前に企業価値が10億ドル以上あるベンチャー企業)として注目を集めた。また,2X20年にB社(車のカスタマイズを共有するサイトの会社)を買収する。 ○ A社の販売戦略:2X19年,キャッシュレス決済サービス「Aペイ」をスタート。Aペイの決済手数料を得るビジネスモデルを開始。同年9月には月間利用者数が2,000万人を突破した。 ○ Aカリの主な収入源:フリマアプリを使って出品者が商品を販売した時の「販売手数料」と購入者が支払う「購入手数料」である。それぞれの手数料を10%に設定している。(例:Aカリで1万円の物が売れたら,1,000円を販売手数料として徴収し,購入者からも購入手数料として1,000円を徴収している。)
問 下記の文章の①~⑧の中に最もあてはまる語・数値を〔解答群〕の中から記号で選びなさい。なお,②・⑤は,%の小数点第2位を四捨五入し,第1位まで計算すること。ただし,小数点第1位の数値がないときは,例えば,10.0%のように解答すること。
○ A社の2X20年6月期をみると(①)という結果になった。これは,前期・当期ともに売上高の伸び率以上に,費用(販売費及び一般管理費)の伸び率((②)%)が高いからである。そのために,利益が食いつぶされてしまっている状態である。また,売上高について見ると,この3期間で大きく成長している。2X20年6月期には2X18年6月期と比較すると2倍以上の規模となっている。売上高成長率と併せて考えると,(③)であることの表れであるとみられる。
○ A社は,ユーザーが出品した商品の売上金を「預り金」として管理している。これはユーザーのお金で,いずれ返さなくてはならない「負債」である。ユーザーが増えて商品が売れるほど,預り金が増えて負債も,総資産(現金及び預金など)も増えていく構造である。利益となるのは,ユーザーが商品を買ったときやAペイ決済をしたときの手数料である。すなわち預り金が多くなるほど,利益を生むチャンスも(④)ということである。
○ 会社の安全性を示す指標である自己資本比率〈(株主資本+その他の包括利益累計額)÷総資本で計算〉の推移に注目してみると,2X17年は8.1%,2X18年は(⑤)%と急激に高くなった。これは,東証マザーズへの上場で大幅な(⑥)をしたためである。その後は,利益剰余金が減ったことと,預り金を含めた負債が増えたことで,自己資本比率は低下したと推測される。
○ キャッシュ・フロー計算書では,2X20年6月期のフリー・キャッシュ・フローを計算すると(⑦)百万円である。また,各期の財務活動によるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物の期末残高をみると,株式上場によって得た潤沢な資金などでキャッシュをしっかりと保有していることがわかる。この3期間だけでみても財務活動によるキャッシュ・フローの累計金額が960億円以上のプラスになっている。一方,投資活動によるキャッシュ・フローは常にマイナスである。資金調達したお金を(⑧)につぎ込んでいることがわかる。
〔解答群〕ア 増収増益 イ 増収減益 ウ 減収増益 エ 減収減益 オ 32.0 カ 45.1 キ 46.2 ク 50.0 ケ 9,880 コ 15,186 サ 増資 シ 減資 ス 増える セ 減る ソ 投資 タ 積立 チ 衰退企業 ツ 成長企業 テ 消費
〈資料2〉
一般的な解法
成長性・安全性・キャッシュ・フローの総合読解
増収・減収は売上高の増減、増益・減益は利益(損失なら赤字幅の拡大=減益)の増減で判断する。伸び率 = 当期 ÷ 前期 × 100。 自己資本比率 =(株主資本 + その他の包括利益累計額)÷ 総資本 × 100。問題文の定義どおりの範囲で分子を作る。 フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるCF + 投資活動によるCF。財務CFのプラスは資金調達、投資CFのマイナスは投資を意味する。
① 2X20年6月期:売上高 51,683 → 76,275(増収)、当期純損失 △13,763 → △24,489(損失拡大=減益)→ 増収減益 → イ ② 販管費の伸び率:76,452 ÷ 50,968 × 100 = 150.00… → 150.0% → ク (参考)売上高の伸び率:76,275 ÷ 51,683 × 100 = 147.6% < 150.0% ③ 売上高が2X18年の35,765から76,275へ2倍以上 → 成長企業 → ツ ④ 預り金が増えるほど手数料収入の機会も増える → 増える → ス
⑤ 2X18年の自己資本比率:(54,298 + 125) ÷ 117,751 × 100 = 54,423 ÷ 117,751 × 100 = 46.21… → 46.2% → キ ⑥ 上場による資金調達 = 増資 → サ
⑦ 2X20年6月期のフリー・キャッシュ・フロー:12,533 + (△2,653) = 9,880百万円 → ケ ⑧ 投資活動によるCFが常にマイナス = 投資につぎ込んでいる → ソ
⑤は2X18年に非支配株主持分がないため、分子は純資産合計54,423と同じになります。2X20年は非支配株主持分582があるので、同じ定義で計算すると (30,966 + 3,819) ÷ 198,011 = 17.6% です。
失点しやすいポイント ①は損失が拡大した年度なので「減益」と判断します。赤字だからといって「減収」にはなりません(売上高は増えています)。②は売上高ではなく販売費及び一般管理費 の伸び率です。⑤は問題文の定義に従い、その他の包括利益累計額125を株主資本に加えます(株主資本だけで計算すると46.1%で選択肢にありません)。
答え ① イ ② ク ③ ツ ④ ス ⑤ キ ⑥ サ ⑦ ケ ⑧ ソ
5
株主資本等変動計算書から1株当たり指標・ROE・配当利回り・PBR・PERを求める
大手外食チェーン店I社の有価証券報告書の〈資料1〉・〈資料2〉にもとづいて,次の問1・問2に答えなさい。また,解答する上で端数が生じた場合は,円,倍,%ともに小数点第2位を四捨五入し,第1位まで解答すること。ただし,小数点第1位の数値がないときは,例えば9.0%のように解答すること。なお,△印はマイナスを示している。〈資料1〉・〈資料2〉の?の部分は,各自計算して求めること。
〈資料1〉I社の有価証券報告書から一部抜粋
※1 I社の前期末発行済株式総数は,当期末と同じである。 ※2 自己株式は考慮しない。 ※3 純資産=株主資本とする。
〈資料2〉株主資本等変動計算書 事業年度(自 20X1年4月1日 至 20X2年3月31日)
問1 〈資料1〉のI社の(1)1株当たり純資産額,(2)1株当たり配当額,(3)1株当たり当期純利益,(4)ROEを求めなさい。
問2 次の会話文のaからdにあてはまる数値を計算し,解答欄に記入しなさい。また,①から⑥の【 】欄については,適切な語句の記号を選び解答欄に記入しなさい。
Aさん:「Bさん,誕生日おめでとう。今日たしか誕生日だったよね?」 Bさん:「うん。今日で成人になったし,将来の資産形成のために株式投資について勉強したいと思ってるんだ。」 Aさん:「そうだね。将来の資産形成のためには,株式投資は重要だと思うよ」 Bさん:「でも,どうやって始めたらいいかよくわからないんだよね。Aさん確か詳しかったよね? ちょっと教えてくれない?」 Aさん:「いいよ。まずは,証券会社に口座を開設して,そこで株を買ったり売ったりするんだよ」 Bさん:「証券会社って,どこがいいのかな?」 Aさん:「いろんな証券会社があるけど,手数料が安いところや,初心者向けの情報提供があるところがおすすめだよ。Bさんも成人になったからすぐ作れるよ。」 Bさん:「なるほど。何を目安にして株式投資を始めたらいいのかな?」 Aさん:「株式投資の目的としては,キャピタル・ゲインとインカム・ゲインの獲得が挙げられるんだ。キャピタル・ゲインは,株式を売買して得られる利益のことだよ。また,インカム・ゲインというのは,銀行に預金していると利子が付くのと同じように,株を保有していると得られる配当金のことなんだ。この配当金は,銀行などの利息と比べるために比率でみることが重要なんだ。」 Bさん:「ああ,それって配当利回りのことだね」 Aさん:「よく知ってるね。じゃあ,このI社の〈資料1〉と〈資料2〉を使って計算してみようか。」 Bさん:「うん。」 Aさん:「配当利回りは,1株あたり配当金を株価で割った値で,投資家が株を購入するかどうかを決めるときによく用いられるんだ。I社の配当利回りを計算してみると(a)%になるから,これは今の銀行の普通預金の利息よりもだいぶ良いね」 Bさん:「なるほど。」 Aさん:「配当は,株主への利益の還元だから企業が当期純利益のうちどのくらいを配当にあてたかを知ることも大事だ。それを知るための指標が配当性向で,I社の配当性向を計算すると(b)%になるよ。」 Bさん:「ふーん。でもこのI社の数値って,1年間の当期純利益より大きい金額を配当をしてるってこと?もうけた利益以上の配当しても大丈夫なの?」 Aさん:「うん。〈資料2〉の株主資本変動計算書を見てわかるように,企業には当期純利益のほかに留保している資金があるからね。I社は株主に気を遣って配当を多くしているんだ。また,企業によってはROEの数値目標を設定している会社もあるんだ。利益がでていれば配当額を多くするとROEの数値は①【ア.高く イ.低く】なるんだ。」 Bさん:「よくわかったよ。じゃあもうひとつのキャピタル・ゲインのほうだけど,株価ってどうやって決まるの?」 Aさん:「企業の業績や将来性,世界経済の動向などいろんな要因が影響しているので,株価の動向を予想するのはなかなか難しいけど,分析指標を使って自分なりの予想をすればいいと思うよ。」 Bさん:「どんな指標があるの?」 Aさん:「企業の株価が純資産に比べて相対的に高いか安いかを測る物差しとして,株価純資産倍率という指標があるんだ。この指標は②【ア.EPS イ.BPS ウ.PBR エ.PER】とも表現され通常何倍と表現するんだ。一般に指標が高いほど割高,低いほど割安と見られるよ。この指標を使ってI社の株価純資産倍率を計算してみると(c)倍になるね。同業他社企業の平均は,6.7倍なので,I社の市場での評価はだいぶ③【ア.高い イ.低い】と言えるね。」 Bさん:「つまり,相対的に④【ア.割高 イ.割安】ってこと?」 Aさん:「そうだね」 Bさん:「他にはなにかある?」 Aさん:「あとは,企業の利益水準に比べて株価が相対的に割高か割安かを測る物差しとして,株価収益率があるよ。この指標は⑤【ア.EPS イ.BPS ウ.PBR エ.PER】とも表現され,こちらも通常何倍と表現するよ。この比率は,⑥【ア.EPS イ.BPS ウ.PBR エ.PER】とも略される1株当たり当期純利益に対して今の株価が何年分に相当するかを示しているんだ。だから一般に指標が高いほど割高,低いほど割安とみられるよ。こちらもI社の株価収益率を計算してみると(d)倍になるね。同業他社企業の平均は,67.2倍なので,だいたい平均値と言えるね。」 Bさん:「少しはイメージできるかも。ありがとう。でもなかなか市場での資産の変動価格をこまめにチェックする時間がとれないと思うから,投資をしたら一つの銘柄を長く保有して,まずはインカム・ゲインを中心に考えて投資を始めてみるよ。定期的な収入が得られるのも楽しみだしね。」 Aさん:「株式投資は,初めは難しく感じるかもしれないけど,徐々に理解していくことで楽しみながら投資できるようになると思うよ。」
一般的な解法
株式投資指標の計算問題
株主資本等変動計算書から当期純利益・配当金総額・当期末純資産を読み取る。当期末純資産 = 当期首残高 + 当期変動額合計。 1株当たり指標 = 金額 ÷ 発行済株式数。千円単位の金額は円に直して(× 1,000)から株数で割る。ROE = 当期純利益 ÷ 純資産 × 100。 配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 株価、配当性向 = 配当金総額 ÷ 当期純利益、PBR = 株価 ÷ 1株当たり純資産、PER = 株価 ÷ 1株当たり当期純利益。
資料の?を埋める 株主資本等変動計算書から、当期純利益 2,248,749千円、配当金総額 2,553,505千円が読み取れます。当期末純資産は当期首残高に当期変動額を加えます。
当期変動額合計:△2,553,505 + 2,248,749 - 96,595 + 33,668 = △367,683 当期末純資産:29,806,443 - 367,683 = 29,438,760千円 (確認)1,503,270 + 1,388,470 + 508 + 26,611,765 - 65,253 = 29,438,760 ✓
問1 (1)1株当たり純資産額:29,438,760,000円 ÷ 31,926,000株 = 922.09… → 922.1円 (2)1株当たり配当額:2,553,505,000円 ÷ 31,926,000株 = 79.98… → 80.0円 (3)1株当たり当期純利益:2,248,749,000円 ÷ 31,926,000株 = 70.43… → 70.4円 (4)ROE:2,248,749 ÷ 29,438,760 × 100 = 7.63… → 7.6%
ROEの分母を期首・期末平均(29,622,601.5千円)にしても 7.59… → 7.6% で同じ結果になります。
問2 (a)配当利回り:79.98… ÷ 4,648 × 100 = 1.72… → 1.7% (b)配当性向:2,553,505 ÷ 2,248,749 × 100 = 113.55… → 113.6%(1株当たりでも 80.0 ÷ 70.4 ≒ 113.6%) ① 配当を多くすると純資産(分母)が減り、ROEは高くなる → ア ② 株価純資産倍率 = PBR → ウ (c)PBR:4,648 ÷ 922.09… = 5.04… → 5.0倍 ③ 同業平均6.7倍より低い → イ ④ 割安 → イ ⑤ 株価収益率 = PER → エ ⑥ 1株当たり当期純利益 = EPS → ア (d)PER:4,648 ÷ 70.43… = 65.99… → 66.0倍
失点しやすいポイント 当期末純資産を当期首残高29,806,443のまま使ってしまう誤りが多い問題です。「?」は株主資本等変動計算書の当期変動額(配当・当期純利益・自己株式の取得と処分)をすべて反映して求めます。配当性向が100%を超えるのは当期純利益以上の配当をしているためで、計算ミスではありません。PERは資料1では「%」と表記されていますが会話文の指示どおり「倍」で答えます。
答え 問1 (1) 922.1円 (2) 80.0円 (3) 70.4円 (4) 7.6% 問2 a 1.7% b 113.6% c 5.0倍 d 66.0倍 ① ア ② ウ ③ イ ④ イ ⑤ エ ⑥ ア